軽減税率は頭爆発する

軽減税率は大変な苦悩を国民に押し付ける

公明党は所費税10%に伴う生活必需品の軽減税率の導入を公約したが、これが導入されたら大変な混乱になると思う。

売る側から考えると、ただでさえ、法人の税務申告は、消費税の課税業者だとか、課税売上が1000万円超えたら2年後から課税業者だとか、素人にはとても難しい処理をしなくてはならない。

その中でも簡易課税だとか、一括で消費税を計算する方法もあるが、これも使えなくなる。

なのにどの食品が軽減税率かどうかなどが加わったら、高齢化した零細小売店などは、お手上げで商売を投げ出すでしょう。

流通業界も大変な手間とコストがかかる。

軽減など聞こえが良いが大変な苦労を押し付けてくるものだ。

主婦だって家計簿つけるときに、どの品目が税率8%で、5%かなんて
面倒くさくてやっていられない。

そもそも軽減するなら消費税をもとから上げなければいいのだ。

裏で消費税を上げておいて庶民の味方のように軽減税率をいうのはおかしい。

幸福実現党は消費税を5%に軽減します!!
シンプル イズ ベスト!

消費税を減税→景気回復→税収増→財政再建(善の循環)

消費税増税→深刻な不況→税収減→財政悪化(悪の循環)


幸福実現党は善の循環を実行します!!


高額所得者や企業の内部留保を狙う共産党

共産党も消費税の減税を言っているが、これは幸福実現党とは根本的に考え方が異なる。

共産党は高額所得者への増税とセットである。高額所得者は、たくさんお金を稼いだ人であり、多くの付加価値を作り出した人である。

この人達に罰のように税金をかけるとどうなるか。

「もっとがんばれば稼ぐことが出来るが、税金でとられるのがばからしいからやめた。」となる。

または「海外へ逃避しよう。」となる。

欲をださなければ、増えた税収が増えなくなる。

また共産党のやり方は、「努力の足りない人が得する社会」を作り出すことになる。

生活保護費をもらってお金をつかうより、自分で稼いだお金をつかう方が何倍もうれいしいはずだ。

やる気のある人を増やさなくてはならない。


企業の内部留保も、企業努力の結果税金を払った残りである。

つまり、交際や車など経費を使ってしまえば、赤字になるところを、
きちんと給料等支払ったあとに黒字を出して35%の税金を払ったあとのものをためているだけだ。

それを、企業がため込んでいるみたいにいうのは、おかしい。

幸福実現党は、努力した者が報われ、成功者を祝福、排出し、その結果の税収増を目指す。

比例は「幸福」(全国どこでも)
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