やっぱり消費税撤廃で経済の下支えを
中国発コロナ感染を防ぐための非常事態宣言が2020年5月6日からあと1ヶ月延長となりそうな気配の中、様々な人々の絶望が広がっています。特にこの日までと思って頑張っていた飲食店などは気持ちが切れてしまうのではないでしょうか？
子育て世帯も限界に近づいており、子供と家にこもってどこにも行くところがない苦痛を訴える声は政府には届いていないようです。国民の体が弱って病気になりそうですね。
政府「1ヶ月非常事態延長するぞ」→
経済人「コロナ感染してもいいから非常事態解除してくれ！経済がもたない。」→
政府「しょうがないな。感染しても政府の責任じゃないからな。じゃあ解除するか。」
みたいに政府は持っていきたいところでしょうか？
昔第2次世界大戦後に闇市で人々が米を買って飢えをしのいでいた時代に、政府が「闇市で米を買っちゃいけない」といったのを、忠実に守って飢えて死んだ裁判官がいたという話は有名です。
政府の言うことが正しいととは限りません。政府のいうとおりやっていたら、全滅の恐れがあります。この裁判官のようにならないように私たちは自分の身は自分で守らなくてはなりません。また企業や事業者等は自分のリスクで事業を継続しなくてはなりません。
「デパートでコロナに感染した！」といわれたら、「そういう人は他のデパートやスーパーでも感染するでしょ。」ぐらいデパートの社長は言い返さないといけないそうです。事業を守るのは社長の責任です。
「絶対に事業をやめてはならない。」というのが、大川総裁や松下幸之助氏（霊）からのメッセージです。やめたらまた始めるのは大変だそうです。
というわけで、頑張っている事業者や消費者のために、とにかく消費税はゼロにして、経済と消費を活発化させてください。リーマンショック以上の経済危機ですから。
この問題を解決できるのは幸福の科学しかないですね。大川隆法総裁の書籍をよんだり、幸福の科学の支部を訪ねてみてくださいね。
