4月の月例経済報告「急速に悪化」→やっぱり消費税ゼロへ減税しかない

政府の2020年4月の月例経済報告によると景気は「急速に悪化」したそうだ。リーマンショック直後2009年5月以来11年ぶりのことだ。

「リーマンショック級のことがない限り消費税を１０％にあげる」と言い続けた政府は、責任をとって消費税をゼロにしてほしい。

日本だけがここ20年経済発展しない理由は、日本政府が経済発展を抑制する天才だからだ。やはり消費税導入がいけなかった。今までと逆のことをしない限り、中国が世界にばらまいたコロナウィルスによる経済の打撃から回復することは出来ない。

給付金、助成金はその場限りのこと。持続的に事業者や消費者を支援するためには、消費税をゼロにするのが一番いい。

10万円の給付金は、このままでは政権が持たないから緊急に配ったそうだ。（何とNHKでこのことを放送）

給付金は怠ける人をさらに怠けさせてしまう。（10万円給付金ラッキー！パチンコ行こう。やっている店は公表されて政府が宣伝してくれているし。）←このような人を利するだけ。しかもその税金を納めたのは、血と汗と涙で仕事をして納税した高額所得者だ。高額所得者は高額な税金を払っているのに、様々な低所得者向けの税金の優遇の恩恵に預かれず、黙々と働いて耐えているのだ。

勤勉なひとが報われる仕組みが一番正しい。日本人は今一度尊敬する二宮尊徳先生の精神を思い出して、この不況に立ち向かわなくてはいけない。そのためには消費税をゼロにするのが一番だ。